神戸市でおすすめの就労移行支援事業所を紹介します！

就労移行支援とは？ほかの就職支援との違いは？

障害のある方が自分に合う仕事に就き、長く働き続けるための支援を受けられる場所が就労移行支援事業所です。就職に向けた準備から、実際に働き始めた後のサポートまでを一貫して提供しています。ここでは、制度の仕組みや、ハローワーク、就労継続支援との違いを詳しく整理して紹介します。

障害のある方を対象とした就職支援サービス

就労移行支援は、一般就労を希望する障害のある方を対象に、就労に向けた準備から就職後のフォローまでを一貫して行うサービスです。一人ひとりの課題に寄り添い、ひとつずつ問題を解決しながら、安定して働き続けるための土台作りを支援します。

制度の概要

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障がい福祉サービス」のひとつです。この制度は、障害のある方が一般企業や公的機関などへ就職し、労働契約を結んで働く「一般就労」を実現することを目的としています。事業所では、個々の目標に合わせた個別支援計画が作成され、それに基づいた専門的なサポートが行われます。

主な役割は、就職に向けた知識やスキルの習得を支援するだけでなく、就職後の職場定着までを視野に入れた包括的な援助を行うことです。運営は公的な制度に基づいて行われているため、安心して利用できる仕組みが整っています。

サポートの対象者

利用対象となるのは、一般就労を希望する65歳未満の方です。対象となる障害の種類は、精神障害（統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、依存症など）、知的障害、発達障害（ASD、ADHD、LDなど）、身体障害（視覚、聴覚・言語、肢体不自由、内部障害など）、そして難病など多岐にわたります。

また、障害者手帳を持っていない場合でも、主治医の診断書や意見書があり、自治体が認めた場合には利用が可能です。現在、精神的な不調で休職中の方なども、自治体の判断により対象となることがあります。

主なサポート内容

サポート内容は大きく分けて3段階あります。まずひとつめは、就労に向けたトレーニングです。定期的な通所を通じて生活リズムを整え、ビジネスマナーやパソコントレーニング、SST（社会生活技能訓練）などのプログラムで職業準備性を高めます。

次の段階は、職場見学や実習です。実際の職場環境を体験することで、自分に適した業種や職種を検討します。適した業種や職種が見つかれば、実際に就職するための就職活動サポートが始まります。この段階では、応募書類の作成アドバイスや模擬面接などの対策を行い、就職が決まるようさまざまなサポートが行われます。

無事に職場が決まれば、最後は職場定着支援です。入社後の一定期間、仕事や人間関係の悩み相談、企業への環境調整依頼などを行い、長く働き続けられるよう支えます。

利用期間

就労移行支援を利用できる期間は、原則として最長24か月（2年間）と定められています。この期間内に、就職や復職を目指してトレーニングや就職活動を行います。万が一、24か月を超えて利用が必要な場合は、市区町村に申請を行い、審査を経て必要性が認められた場合に限り延長が可能です。

なお、一度就職した後に離職した場合など、2年間の枠内であれば再利用できることもありますが、お住まいの市区町村によって再利用の判断基準が異なるため、事前の確認が必要です。

料金

利用料金は、本人または配偶者の前年度の所得状況に応じて、自己負担が発生する場合があります。世帯の収入状況により、月ごとの負担上限額が「なし」「9,300円」「3万7,200円」のいずれかに区分されます。

生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯の方は無料で利用でき、現在利用している方の約9割が自己負担なしでサービスを受けています。その他の要件によって減免措置が適用されることもあるため、詳細はお住まいの地域の行政窓口へ相談してみてください。

ハローワークと就労移行支援の違い

ハローワークは国が運営する機関で、主な役割は求人の提供や雇用保険の手続き、職業紹介です。これに対し、就労移行支援は福祉サービスであり、就職に向けた訓練や職場定着のサポートを主目的としています。

ハローワークでは就労に向けた長期的な訓練は行われませんが、就労移行支援事業所では原則2年間の範囲でスキルを磨くことができます。就職活動の支援については両者とも行っていますが、個々の課題に寄り添った手厚い訓練や、入社後のフォローがある点が就労移行支援の特長です。

就労継続支援と就労移行支援の違い

就労継続支援と就労移行支援は、どちらも障害者総合支援法に基づくサービスですが、目指す働き方に違いがあります。就労移行支援は、企業などへの「一般就労」を目指し、そのために必要な能力を高めるためのトレーニングを行う場所です。

対して就労継続支援は、現時点で一般企業での就労が難しい方に、働く機会や生産活動の場を提供するサービスです。移行支援が「就職へのステップ」であるのに対し、継続支援は「福祉的な就労の場」としての側面が強く、雇用契約の有無によってA型とB型に分かれています。

「就労移行支援の事業所選びで重視するポイントは何ですか？」Webアンケートで調査！

就労移行支援サービスを探す際、「どんな事業所を選べばいいのか」は多くの方が悩むポイントです。就職を目指したい気持ちはあっても、自分に合った支援が受けられるのか、通い続けられるのか、不安を感じる方も少なくありません。

そこで当サイトでは、就労移行支援の利用を検討している方を対象にWEBアンケートを実施しました。事業所選びで重視されているポイントについて、ぜひ参考にしてみてください。

第1位は「長く働けるサポートがあること」でした。就職できるかどうかだけでなく「就職したあとも無理なく働き続けられるか」を重視する声が多く見られます。実際、就労移行支援を利用する方の中には、過去に就職したものの定着できず、不安を感じているケースも少なくありません。そのため、就職後のフォロー体制や、働き続けるための支援が整っているかどうかが、事業所選びの大きな判断材料になっていると考えられます。

第2位は「自宅からの通いやすさ」でした。就労移行支援は一定期間継続して通所することが前提となるため、立地や通いやすさは非常に重要です。無理のない通所ができるかどうか、交通費の負担はどうなるのかを含めて検討している方が多いことが分かります。

第3位は「就職後のサポートが受けられること」が挙がっており、「就職して終わり」ではなく、その後も相談できる体制を重視する方が多いことがうかがえます。

続いて4位と5位にはそれぞれ「働きたい職種に合うプログラムが用意されていること」「自分に合ったカリキュラムで進められること」がランクインしました。一人ひとり状況や目標が異なる中で、画一的な支援ではなく、自分の希望や特性に合わせて学び方を調整できる点が評価されているようです。

今回のアンケート結果からは、就職することそのものよりも、就職後も安定して働き続けられる環境や支援体制を重視する方が多いことが分かりました。次の見出しでは、こうしたポイントを踏まえながら、就労移行支援を選ぶ際にチェックしておきたい具体的なポイントについて、さらに詳しく解説していきます。

就労移行支援事業所を選ぶときのポイント

就労移行支援事業所は数多く存在しますが、提供されるプログラムの内容や対象となる障害、サポートの体制は各所で異なります。自分に最適な場所を見つけるためには、単に自宅から近いといった理由だけでなく、自身のニーズと合致しているかを確認することが不可欠です。ここでは、納得のいく選択ができるよう、就労移行支援事業所を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

自宅から無理なく通える場所だと続きやすい

就労移行支援事業所への通所は生活リズムを整える訓練のひとつでもあるため、継続して通える距離にあるかは非常に重要です。自宅から遠すぎたり時間がかかりすぎたりすると、負担が大きくなり通い続けるのが難しくなる場合があります。なお、通所のための交通費がかかる場合でも、事業所独自の補助制度や自治体の助成制度を利用して負担を軽減できるケースがあるため、事前に確認しておくと安心です。

就職実績だけでなく「定着率」も大切なポイント

事業所を選ぶ際は、どれだけの人が就職したかという実績だけでなく、就職後にその職場で働き続けているかを示す定着率に注目することが大切です。定着率が高い事業所は、本人の適性に合った求人開拓や、職場とのマッチングが適切に行われている証拠といえます。まずは就職したい業種や企業を明確にしたうえで、自身の希望する業界への支援実績があるかどうかも含めて、見学の際などに詳しく確認してみてください。

就職後のサポートもあると安心

就職はこれまで働くことが難しかった方にとって大きな第一歩ではありますが、ゴールではなく新しい生活のスタートです。だからこそ、入社後のフォロー体制が整っている事業所を選びましょう。たとえば、支援員による就職後の定期的な訪問面談が行われているなど、現場での悩みや環境調整を相談できる仕組みがあるかを確認してください。長く安定して働き続けるためには、孤独にならずに専門的な支援を受け続けられる充実したサポート体制が不可欠です。

自分に合うカリキュラムを柔軟に組んでもらえるか

支援員との相性や事業所の雰囲気を確認するために、まずは実際に見学や体験利用を行うことが大切です。長期間通うことになるため、個別の状況に合わせた個別支援計画が作成され、無理のないペースで進められるかどうかをチェックしておきましょう。また、大人数での活動が中心なのか、少人数で集中して取り組める環境なのかなど、自分の性格や特性に合った場所かを見極める必要があります。

働きたい職種に合うプログラムがあるか

事業所によって提供されるプログラムには、ビジネススキル重視やITスキル特化などさまざまな特色があります。プログラミングやデザインなどの専門スキルを習得したい場合は、その職種に強いエンジニア経験者などが在籍する事業所を選ぶと現場で活躍できる知識やスキルを得やすいです。自身の目指す職種と、事業所が提供する訓練内容や専門スタッフの有無が合致しているかを事前に照らし合わせておきましょう。

就労移行支援のメリット・デメリット

就労移行支援を利用するにあたって、どのようなメリットとデメリットがあるのかを正しく把握しておくことは非常に大切です。サービスの特徴を色々な角度から理解することで、自身の状況に照らし合わせた適切な判断が可能になります。支援制度の全体像を捉え、納得感を持って通所を開始できるよう、ここでは就労移行支援のメリットとデメリットを解説します。

就労移行支援のメリット

専門的なサポートを受けながら就職を目指せる就労移行支援には、個人で就職活動を行う場合には得られない多くのメリットがあります。自己理解の深まりや技術の習得など、さまざまな方面から安定した就業を支える仕組みが整っています。

自分に合った仕事が見つかる

就労移行支援では、専門の支援員との定期的な面談や多岐にわたる訓練を通じて、自身の特性を客観的に見つめ直すことができます。得意なことだけでなく、苦手なことや課題となる部分を明確にすることで、無理なく続けられる適職を見つけやすくなるでしょう。ひとりで悩むのではなく、専門家の視点を取り入れることで、自身の適性に合った職場を選択できるのが大きなメリットといえます。

実践的なスキルが身につく

事務職に欠かせないWordやExcel、PowerPointなどのPCスキルをはじめ、プログラミングやデザイン、ビジネスマナーなど、就職に直結するスキルを習得できることも、就労移行支援を利用する大きなメリットのひとつです。これらの訓練は、就職に必要な知識を身につけることはもちろん、自信を持って実務に臨むための土台となります。ひとりでは習得が難しい専門的な内容も、事業所のプログラムを通じて計画的かつ効率的に学べるのが魅力です。

安心して長く働けるフォローも

就労移行支援は就職をゴールとするのではなく、その後の安定した職業生活を支えるためのフォロー体制が充実しています。たとえば、支援員が定期的に職場へ足を運び、本人や企業担当者と面談を行う職場訪問面談などは、環境調整をするうえで大きな役割を果たしてくれるでしょう。働き続けるうえでの課題を一緒に検討したり、電話やメールでの相談窓口を設けたりと、不安を解消するための仕組みが整っている事業所もあります。

また、卒業生同士が近況を報告し合うOB・OG会のような交流の場を設けている事業所もあります。訓練を共にした仲間と悩みを共有することで、就労継続に向けた意欲を維持しやすくなるため、こうした職場定着支援が手厚い事業所を選ぶことが重要です。

就労移行支援のデメリット

サービスを利用するうえで注意したい点として、期間の制限や事業所ごとの特色の違いが挙げられます。これらを念頭に置いて計画を立てることで、限られた時間を有効に活用し、ミスマッチを防ぐことができます。

利用は原則2年間のみ

就労移行支援の制度上の利用期間は、原則として2年間と定められています。焦る必要はありませんが、この期間内でスキルを習得し、就職活動を完了させるためにはある程度計画に沿った通所が必要になるでしょう。もし具体的な目標を立てずに通所を続けてしまうと、十分な準備が整わないまま期間が終了してしまう恐れもあるため、支援員と相談しながらステップを踏んでいくことが大切です。

事業所によってサービスの差がある

スタッフの専門性や訓練プログラムの内容、施設全体の雰囲気などは、事業所によって大きく異なります。大手や有名だからといった理由だけで選んでも、そのサービス内容が必ずしも個々の状況に合っているとは限りません。形式的な条件に惑わされず、自分自身の悩みや希望に寄り添ってくれるかどうかを軸に据えて判断することが、納得のいく支援を受けるために重要なポイントです。

就労移行支援で後悔しないためのポイント

就労移行支援事業所への通所は、将来の職業を左右する大切な一歩となります。限られた利用期間を最大限に活用し、納得のいく結果を得るためには、事前の準備と確認が欠かせません。自分に最適な環境を見極め、後悔のない選択をするための具体的なポイントをご紹介します。

なりたい自分を明確にする

事業所選びの軸を定めるために、まずは自己分析を行い、将来の目標を明確にすることが重要です。たとえば、在宅勤務を希望するのか、週3日から無理なく始めたいのかといった具体的な働き方をイメージします。

さらに、Excelの操作やプログラミングなど習得したいスキル、あるいは対人関係の不安や体調管理の安定といった解決したい悩みを整理します。将来的に経済的な自立を目指したいのか、好きなことを仕事にしたいのかという根本的な動機を明確にしておくことで、スタッフへの相談もスムーズに進みます。

譲れない条件を書き出しておく

自己分析をもとに、事業所に求める条件の中から優先順位が高いものを書き出します。自宅からの通いやすさや交通費の負担、自分の障害特性に対する専門的な知識を持つスタッフがいるかなどは、継続して通ううえで外せない要素です。

また、大手総合型、IT特化型、地域密着型といった事業所のタイプを把握し、自分が求めるプログラムが提供されているかを確認しましょう。就職実績についても、内定率だけでなく、6か月以上働き続けている人の割合を示す定着率に注目し、手厚いサポートが期待できるかを見極めることが大切です。

見学・相談で雰囲気を確認する

資料やウェブサイトの情報だけでは判断せず、必ず実際に足を運んで見学や相談を行うことも大切です。事業所の清潔感や利用者の表情、スタッフが親身に話を聞いてくれるかといった点は、自分自身がその場で過ごすイメージを持つために確認しておきたいポイントです。

自分と年齢層や障害特性が近い人がいるか、訓練のレベルが自分に合っているかなどを直接質問して確かめましょう。ほとんどの事業所では数日間の体験利用が可能であるため、複数の場所を実際に体験し、スタッフとの相性や環境が本当に自分に合うかを確認してみてください。

神戸市で就労移行支援を受けるときの流れ

就労移行支援の利用を開始するまでには、いくつかの段階を踏む必要があります。問い合わせから実際に通所を始めるまで、どのようなステップがあるのかをあらかじめ把握しておくことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。ここでは、神戸市や近隣都市でサービスの利用を検討している方に向けて、一般的な申し込みから支援開始までの具体的な流れを詳しく解説します。

まずは資料請求や問い合わせをする

興味のある事業所を見つけたら、まずは電話やウェブサイトの問い合わせフォーム、あるいはLINEなどを用いてお問い合わせをしましょう。この段階で、自身の状況や気になっていることを軽く伝え、パンフレットなどの詳細な資料を請求することから始めてみてください。

実際に見学・体験をする

次に実際に事業所に足を運び、施設内の設備や訓練の様子を見学し、今後の具体的な進め方についての説明を受けましょう。多くの事業所では無料体験の期間が設けられており、実際の訓練プログラムを試すことができます。不安なことや気になる点はその都度相談し、自分に合う環境かどうかを確かめてください。

セルフプランの作成・提出をする

利用したい事業所が決まった後は、お住まいの市区町村にある障がい福祉の管轄窓口にて、サービス利用のための申請手続きを行います。利用手続きにはセルフプランなどの各種書類の作成が必要となり、事業所によっては専任スタッフによるサポートを受けられることがあります。

支援を開始する

自治体から受給者証が交付されたら、いよいよ正式な支援の開始となります。利用期間は原則として最大2年間であり、個別の計画に沿ってトレーニングを積んでいきます。事業所によっては、就職後も安定して働き続けるため、年単位での職場定着支援を行っているケースもあります。

安心できる就労移行支援で第一歩を踏み出そう

就労移行支援は、自分に合った仕事を見つけるための自己理解から、実務に役立つスキル習得、そして就職後の職場訪問による定着支援までを包括的にサポートする仕組みです。神戸市で自分らしく働き続けるためには、知名度や規模だけで選ぶのではなく、自身の悩みや目標に寄り添ってくれる就労移行支援事業所を見つけることが大切です。まずは気になる事業所を見学したり体験したりしながら、自分に適した場所を見つけて就職への第一歩を踏み出しましょう。